不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことです。新居に入居してしばらくすると、自治体から納税通知書が送られてきます。地方税であり、納税先は都道府県、具体的には都道府県の税事務所で納税の手続きをすることになります。

不動産取得税の税額は、「課税標準額×税率」で計算され、課税標準額とは法律上、その不動産の価格のことです。しかし、実際に売買したときの時価ではなく、原則として固定資産税評価額と呼ばれる公的な価格が使われることになります。この評価額は時価よりも低いのが通常で、土地の場合は時価の7割程度、建物の場合は5～6割程度が目安とされています。

税率は原則4％だが、土地と住宅については2021年3月31日の取得までは3％に引き下げられている。この引き下げには特に要件はなく、土地か住宅であれば問題なく、また宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては同じく2021年3月31日まで、評価額の2分の1が課税標準額となっています。