今回はすまい給付金制度の内容や手続き方法についてまとめました。

・すまい給付金とは
すまい給付金とは、住宅を購入した人が現金をもらえる制度のことです。もらえる額は年収などによって決まり、最高で30万円となっています。
・制度ができたわけ
消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月、増税による住宅購入の駆け込み需要増と、その後の反動減を抑えるため、住宅ローン控除の最大控除額がそれまでの2倍の年間40万円（10年間で400万円）に拡充されました。
しかし、年間40万円の控除を受けるには、所得税と住民税を40万円以上納めていることが前提となり、そもそも年収が高くないと税金をそれほど多く納めていないので、せっかくの住宅ローン控除拡充のメリットを十分に活かせませんでした。
そこで、この恩恵を十分に受けることの出来なかった年収が一定額以下の人向けに、住宅を購入したときに現金を支給する制度がつくられました。

・すまい給付金がもらえる条件
まず、「年収の目安が510万円以下の人」と決まっています。ただしこの年収は、妻に収入がなく、中学生以下の子どもが2人の世帯の場合の金額なので、家族構成などによって多少増減します。
次に、すまい給付金は説明の通り、住宅ローン控除を補う制度なので、住宅ローンを利用することが原則です。ただし、住宅の引き渡しの年の12月31日時点で、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、住宅ローンを利用していなくても対象となります。
また、対象となる住宅にも要件があります。購入者自らが居住する住宅で、床面積が50m2以上あること、新築物件の場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するなど、工事中の検査によって品質が確認された住宅であることも必要となります。
他に、すまい給付金は消費税がかかる住宅を対象としているので、個人が売主の中古物件は対象になりません。ただし、不動産会社が売主の場合は消費税がかかるため対象になります。中古物件の場合は既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、既存住宅性能表示制度を利用するなど、売買時などの検査により品質が確認されていることも必要となります。
-条件のまとめ‐
①年収510万円以下（家族構成によって異なる）
②住宅ローンを利用すること（50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでも可）
③購入者自らが住むこと
④床面積が50m2以上であること
⑤品質が担保された住宅であること
・新築物件：住宅瑕疵担保責任保険に加入もしくは建設住宅性能表示制度を利用
・中古物件：不動産会社が売主であること。既存住宅売買瑕疵保険に加入もしくは既存住宅性能表示制度を利用

・すまい給付金を受け取るには
すまい給付金は住宅を買うと自動的にもらえるわけではなく、所定の手続きが必要となります。はじめに、給付申請書を給付金申請窓口で手に入れるか、すまい給付金のホームページからダウンロードする必要があります。必要事項記入・書類の準備がととのったら、申請窓口に持参・郵送、もしくは、すまい給付金事務局へ郵送にて申請します。これらの手続きは、住宅事業者などに代行してもらうこともできます。
‐申請に必要な主な書類-
・住民票の写し（新しく購入した物件の住所）
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

最後に
すまい給付金は住宅を購入すると自動的にもらえるわけではなく、自身で申請が必要となります。申請は住宅の引き渡しを受けてから1年以内となっています。制度そのものは2021年12月31日までに引き渡し・入居した住宅が対象となり、期限を過ぎると給付金をもらえなくなるので注意が必要です。